キャッチくん＠メール」サービス利用規約
沖縄協同ガス株式会社（以下「当社」といいます。）は、「キャッチくん＠メール」（以下「本サービス」といいます。）に関し、本サービスの利用契約を当社と締結する者（以下「契約者」といいます。）に対し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。全ての契約者は、本規約にご同意いただいたものとします。
第一章 総則
第１条（規約の適用）
１．本規約は、本サービスの利用に関し、当社と第３条（定義）に規定する契約者に適用されるものとします。
２．当社は、今後提供する本サービスの新たな基本サービスおよびオプションサービスごとに個別の規約を定める場合がありますが、当該規約は本規約の一部を構成します。
本規約と当該規約が異なる場合には、当該規約が優先するものとします。
第２条（規約の変更）
当社は、本規約を契約者の承諾なしに変更することがあります。この場合には、利用条件、その他契約の内容は変更後の新規約が適用されるものとします。
この場合、当社は契約者に当社が適当と認める方法により通知するものとします。
第３条（定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
１． 見守り対象者
見守り対象者とは、本サービスの内容および本規約について合意し、サービスを受ける被対象の方をいいます。
２． 見守る人
見守る人とは、契約者および契約者によって指定された本サービスを利用し、被対象者を見守る方をいいます。
３．利用者
見守り対象者および見守る人を含め、本サービスを利用する全ての方をいいます。
第二章 契約
第４条（サービスの内容および対象者の範囲）
本サービスは、被対象者の安全あるいは健康状態の確認、または被対象者において契約者に緊急事態の通知を行うものではないものとし、当該状態の確認、事態の通知がなされなかったことにより生じた損害については、当社に対して何らの請求権をも有しないものとします。
１．本サービスの内容は別ページ（http://www.kyodogas.co.jp/catchkun/about.php）に定めるものとします。
２．当社は、本サービスの内容を、１ヶ月前に当社のホームページに記載することにより契約者の承諾なしに変更できるものとします。
３．本サービスの契約料、利用料は無料とします。
４．株式会社JA-LPガス情報センター（以下「ガス情報センター」といいます。）の安全化システム「ガスキャッチ」がご自宅に設置されており、かつ現在ご使用中の方のみが本サービスの提供を受けることができるものとします。
５．契約者は事前の書面による当社の同意なしに、被対象者を変更できないものとします。
第５条（利用申込の方法）
本サービスの利用希望者は、本規約を確認し同意したうえで、当社所定の手続きに従って利用申込をするものとします。
第６条（利用契約の成立）
本サービスの利用契約の成立は、当社からの見守り対象者への通知をもって成立したものとします。
第７条（登録不承認と契約の解除）
当社は、次の各号の一に該当する事情がある場合には、利用申込を承諾しない場合があります。
また、当社は、利用契約成立後であっても、次の各号の一に該当する事実が判明した場合には、利用契約を解除することができるものとします。
（１）利用契約の申込に虚偽の事項を記載したことが判明した場合
（２）過去に不正使用などにより利用契約の解除または本サービスの提供を停止されていることが判明した場合
（３）見守り対象者の同意が得られていないことが明らかな場合
（４）見守り対象者から契約の解除の申出があった場合
（５）その他、当社が利用契約の承諾を適当でないと判断した場合
第８条（変更の届出）
契約者は、申込フォームの記載項目について変更あった場合は、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
第９条（契約者への通知）
当社は次の各号に定める事由が生じたときは、その旨を当社指定の方法により、契約者に通知します。
（１） 本規約の変更
（２） 新たなサービスおよび機能の提供
（３） 利用時間の変更
（４） 本サービスの提供中止および、提供停止
（５） その他、本サービスの提供条件の変更
第１０条（権利の譲渡）
契約者および利用者は、当社への書面による事前同意なくして本サービスの提供を受ける権利の全てもしくは一部を第三者に譲渡、貸与、再許諾し、あるいは担保にして供してはならず、または第三者に義務を承継できないものとします。
第１１条（提供中止）
１．当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することがあります。
（１）当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
（２）第三者の故意、過失による不具合に対策が講じられない場合
（３）天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある場合
（４）電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合
（５）当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
（６）その他、当社が本サービスの運用の全部または一部を中止することが望ましいと判断した場合
２．当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた契約者、利用者および第三者の損害につき一切責任を負いません。
３．当社は、第１項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第１２条（提供停止）
１．当社は、次の場合には、本サービスの提供を停止することがあります。
（１）当社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合
（２）当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合
（３）第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合
（４）天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある場合
（５）電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合
（６）当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
第三章 契約者の注意
第１３条（契約者の注意義務）
１．契約者は、自ら本規約を利用者に遵守せしめるものとします。万一利用者が本規約に違反した場合、当社は、契約を解除できるものとします。
２．利用者は、本規約およびその他当社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
３．契約者は、本サービスを通じて発信する情報につき一切の責任を負うものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
４．本サービスの利用に関して、契約者または利用者が他の契約者、利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、または、契約者または利用者が他の契約者、利用者もしくは第三者と紛争を生じた場合、当該契約者または利用者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社には何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第１４条（禁止事項）
契約者および利用者は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。なお、当社は契約者が行った禁止事項により損害をこうむったときは、当該契約者に賠償をもとめることができるものとします。
（１）他の契約者、利用者および第三者もしくは当社の著作権、その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
（２）他の契約者、利用者および第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
（３）他の契約者、利用者および第三者もしくは当社に不利益もしくは損害を与える行為、または与える恐れのある行為
（４）他の契約者、利用者および第三者もしくは当社を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
（５）法令による要請などの場合を除き、利用者の情報を第三者に開示・提供する行為
（６）当社の書面による事前同意なくして本サービスおよび本サービスを通じて提供される情報を第三者に利用させる行為
（７）公序良俗に反する行為もしくはその恐れのある行為、または公序良俗に反する情報を他の利用者もしくは第三者に提供する行為
（８）無限連鎖講またはチェーンメールに該当する行為、またはこれに勧誘する行為
（９）犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為
（10）本サービスの運営を妨げる行為、またはその恐れのある行為
（11）事実に反する、またはその恐れのある情報を提供する行為
（12）本サービスの信用を毀損する行為
（13）コンピュータウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、または本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
（14）法令等に違反する、または違反する恐れのある行為
（15その他、当社が不適切と判断する行為
第１５条（情報の削除）
１．当社は、利用者が当社に登録した情報または文章等が、以下の事項に該当すると判断した場合、契約者に通知するとともに、当該情報または文章等を削除することができるものとします。
（１）第１４条（禁止事項）各号の禁止事項を行った場合
（２）本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合
（３）登録、提供された情報または文章等の容量が所定の記憶容量を超過した場合
（４）その他、当社が削除の必要があると判断した場合
２．前項の規定に拘らず、当社は、情報の削除義務を負うものではありません。
３．当社は、本条の規定に従い情報を削除したこと、または情報を削除しなかったことにより利用者等もしくは第三者に発生した損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切責任を負いません。
第１６条（情報の管理）
１．当社は、本サービスの内容および契約者または利用者が本サービスを通じて得る情報等についてその完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
２．本サービスの提供、遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他本サービスに関連して発生した契約者および利用者の損害について、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本規約にて明示的に定める以外、一切責任を負いません。
３．契約者は、本サービスを使用して受信し、または送信する情報については、本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。
第１７条（当社の維持責任の範囲）
１．当社は、当社の設置した本サービス設備を利用者の本サービス利用に適合するように努めますが、適合することができない場合もあることをご了解いただきます。
２．当社は、個人情報への不当なアクセス、紛失、改竄、漏洩を防止するため、一般に信頼性が高いと認められている技術を使用した安全対策を講じます。ただし、不当なアクセスを防止する絶対的な技術はなく、情報漏洩等の危険もあることをご了解いただきます。
３．当社の設備もしくはサービスに障害を生じ、またはその設備が損傷したことを当社が知ったときは速やかに修理・復旧するものとします。ただし、どのような障害であっても速やかに修理・復旧することを保障するものではありません。
第四章 その他
第１８条（著作権等）
１． 本サービスに関する工業所有権、著作権、ノウハウ等は、全て当社またはその他の権利者に属します。契約者および利用者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で定める利用者の利用範囲外の使用をすることはできません。
２． 契約者および利用者は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も使用させたり、公開させたりすることはできません。
３． 本条の規定に違反して問題が生じた場合、契約者および利用者は、自己の費用と責任において係る問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
第１９条（秘密保持）
１．当社は、本サービスの提供を通じて知り得た契約者および利用者の秘密情報を第三者に漏洩しないよう、管理徹底するものとします。
２．当社が本サービスの提供を通じて知り得た契約者および利用者の秘密情報については、以下の場合を除いて、事前の同意なく第三者への開示はいたしません。なお、本項に従って第三者に契約者および利用者の秘密情報を開示する場合、当社は当該第三者に対して、本規約に従った適切な管理を要求するものとします。
（１）裁判所の発する令状に基づいて行われる捜査機関への情報の開示または捜査機関による通信の傍受の場合
（２）法律の定めないし法律手続きにより開示が必要とされる場合
（３）当社の権利、又は財産を保護するために必要な場合
（４）契約者、利用者および公共の安全を守る為に必要とされる緊急事態の場合
（５）本サービスの一部について提携して業務を行うために、当社のグループ会社および協力会社への開示が必要な場合
（６）当社が本サービスの維持のために合理的事由により必要と判断する場合
第２０条（契約者情報の取扱い）
１．当社は、契約者から当社に届出のあった契約者および、利用者の電子メールアドレス等の個人情報を、本サービスの運営、契約者および利用者へのサービス提供等に有益と思われる用途に使用できるものとします。
２．契約者は、前項にもとづいて当社が行う情報提供を、所定の方法で当社に申し出ることにより中止することができ、届け出た契約者情報の抹消を請求できることができるものとします。
第２１条（損害賠償の特約）
１． 当社は、本規約に明示的に定める場合を除き、当社の責に帰すべからざる事由から契約者および利用者に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、および第三者からの損害賠償請求に基づく契約者および利用者の損害その他の損害については責任を負わないものとします。
２． 通信事業者の責に帰すべき事由により契約者および利用者が損害を被ったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。
３． 天災、地変、戦争、内乱、その他不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。
４． 当社は、事由の如何に拘らず、利用者が本サービス用設備のファイルに書き込んだ情報の消滅および消滅したことに起因して当該利用者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
５． 契約者および利用者が本サービスの利用に関して、当社または第三者に損害を及ぼした場合、契約者および利用者は、当社または当該第三者に対し、係る損害を賠償するものとします。
６． 利用者は、本サービスの利用に関し、他の利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の利用者または第三者から何らかの請求がなされ、または、訴訟が提起された場合、当該利用者の属する契約者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
７． 前項の他、本サービスの利用に関連して利用者が不利益を被った場合、当該利用者が属する契約者が、自らの費用と責任において、これを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
８． 当社の故意または重大な過失による場合、適用しません。
第２３条（準拠法）
本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。
第２４条（紛争の解決）
１．本サービスに関連して契約者および利用者と当社との間で問題が生じた場合には、契約者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。
２．協議による解決を図ることができない場合、当社所在地の地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
